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「住まいは人権、住まいは福祉」

一軒の家、一つの建物は、単独で建っているだけではなく、地域のまちのなかの一角であり、社会的に存在しています。また、住宅政策・建築政策は国の施策によっても大きく変わります。私たちの住まい・建物づくりはこれらと関連があります。

そのために広く社会や建築行政、同業者、同業団体との連携が必要です。そして誰もが人間にふさわしい健康で文化的な住まいに住めるよう、できる限りの力を注ぎ協力協同をすすめたいと思っています。

NPO住まいの改善センターは2008年、「住生活基本法」ができたときに発足しました。正式名称は「NPO法人住生活改善、住宅耐震支援センター」で住生活の改善や住宅耐震支援ができるよう設立されました。近年、地域住民への耐震支援、建築相談等々その役割はますます大きくなっています。

センターは「住まい連」(国民の住まいをよくする全国連絡会)に参加し、広く他団体と連携し、「住まいは人権、住まいは福祉」の活動に参加しています。

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