「住まい連」夏季研修会

住まい連(国民の住まいを守る全国連絡会)は、8月3日夏季研修会を開催。今年のテーマは公的賃貸住宅、民間賃貸住宅の最近の状況と居住者の要求についてでした。

(1)「UR賃貸住宅団地の生活実態と家賃減免要求」のテーマで神奈川公団住宅自治協の和久理事が報告。UR団地の高齢化・65歳以上が約7割、世帯年収200万円未満・34%、収入は年金だけ46%などの実態を示し、家賃負担が重い居住者が7割を超える中で、高家賃の引下げと都市再生機構(UR)法に規定の家賃減免の実施を求めました。

(2)「公社住宅の居住実態と課題」について東京公社住宅自治協の新出副会長が報告。URと同様、60歳以上の世帯主が約8割、単身高齢者が増加する中で、孤独死・孤立死防止、高齢者見守り制度、などの実施を紹介。また、外国人入居者の増加や中層住宅4・5階の空き家が目立つ(若年層も敬遠)状況にもふれ、階段室型エレベーターの設置要望などを示しました。

(3)「都営住宅の問題点と深刻化する高齢化」については東京公営住宅協議会の小山会長が報告。都営光が丘団地等の取り組みで、練馬区町会連合会が都営住宅の親が死ぬと子供を立ち退かせる制度(使用承継)を元通り住み続けられる制度に、若者が自治会や防災活動の働き手となるため政令月収15万8千円を20万円に戻すことを都に要請した活動を述べました。

(4)「民間賃貸住宅の実態と課題」について東京借地借家人組合の細谷会長が以下を報告。①組合への相談では老朽化や耐震性を理由とした明度請求が多い。②管理会社・家賃保証会社のトラブルも増加、③高すぎる借家の家賃と家賃負担率、④機能しない「住宅セーフティネット」、⑤「民間賃貸住宅憲章」(2015年)の実現などを明らかにしました。

NPO住まいの改善センター理事長 坂庭 国晴

夏期研修会に参加された皆さん