借家経営と借家政策の展望を議論

 日本住宅会議(塩崎賢明理事長、坂庭国晴関東会議事務局長)は、2019年12月1日台東区上野区民館で2019年度の総会を開催。「今日の借家経営と借家政策」のテーマでシンポジウムを行いました。

 記念講演「借家政策の展望」-川崎直宏・市浦ハウジング&プラニング社長

 シンポは記念講演を川崎氏が行い、次の点を強調しました。「アフォーダブル(負担可能)な賃貸住宅は地域内の居住循環にとって不可欠な要素。地域内の重要資源としての賃貸住宅が求められる。サスティナブル(持続可能)な地域社会の構築に向けて賃貸住宅市場を支える仕組みが重要」とし、その市場を社会的事業に準ずるビジネスとして評価できる状況、セーフティネットが機能できる状況となるよう、行政・業界・地域が共有することが必要と提起しました。

借家市場、借家の質向上、家賃補助制度―大泉副理事長、小田川首都大学准教授

 講演を受け、大泉英次・日本住宅会議副理事長が「住宅市場と借家経営の現状」を報告。借家市場の需給ギャップを解消するには、家賃と建設・改修費の補助によるギャップの調整が求められると指摘。続いて小田川華子・首都大学東京客員准教授が「借家の質向上と家賃補助制度の課題」を報告、家賃補助に期待される効果を具体的に示し、実現を訴えました。

台東地域の借家事情と今後の施策―吉田広子・居住支援協専門部会委員

 最後に新協建設の吉田広子さん(NPO住まいの改善センターとして台東区居住支援協議会の専門部会委員)が報告。介護の住宅改修と借家の実例、介護サービス事業者連絡会の活動、居住支援協と「入居相談窓口」の開設、今後の施策と課題を実践的に話しました。シンポは講演と各報告を受け、活発な議論が行われました。

NPO住まいの改善センター理事長 坂庭国晴

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