都知事選挙などに向け、実現を求める集会

「狭くて高くて生活できない」現状を変えていくため、皆で考え、交流する集会が2月8日、東京・新宿区で開催され、若者をはじめ各方面から60名が参加しました。

「東京のある区で一人暮らしをしていました。しかし家賃の高いこと！1Ｋ6畳で月6万円もとられ、家を移ろうにも、ワンルームで4万2千円を下回る物件はありませんでした。青年が住めるような公営住宅や家賃補助を！」。こうした切実な声が東京では渦巻いています。

中島明子さんが講演
若者に住まいの支援を！

「東京に『若者住宅』の供給と若者への家賃補助を」のテーマで中島さん（和洋女子大学名誉教授）が講演しました。
○若者が人間らしく生きる上で、「住まい」は不可欠であり、権利である。「若者」が「自立」して安定した地域生活を送れるための施策が必要。○住宅に困窮する若者は、今後、親の傘から出て、多くの問題を顕在化するだろう。そうなる前に公共・ＮＰＯ・民間等による多様な対応―「若者住宅」「若者への家賃補助」等を創り出さなければならない。○基礎的自治体に要求を上げると共に、東京都への働きかけは大きい。などを提起しました。

グループディスカッションで多くの切実な声

講演を受け、小田川華子さん（首都大学東京客員准教授）が「家賃補助の必要性の認知度ＵＰ」、「家賃補助制度を選挙候補者の公約に」などを報告。6つのグループに分かれて座談会。「給料の多くが家賃に消える」、「公営住宅が少なすぎて入れない」、「高齢者や障がい者への入居差別がある」、「年金が安く、70才を過ぎてもアルバイトをしないと家賃が払えない」、「家賃規制が必要だ」等々の切実な意見交流が行われました家 。賃補助の実現に向け、大きな一歩となる集会でした。

ＮＰＯ住まいの改善センター理事長坂庭国晴