「盛土等規制法」が国会審議に

建設発生土の８割以上が公共土木工事によるもの

静岡県熱海市の土石流災害などを受け、国（国土交通省）は、宅地造成等規制法（宅造法）を大幅改正し、「盛土等規制法案」を国会に提出し、審議されています。
盛土は「建設残土」（国は建設発生土と呼称）が圧倒的多数にのぼります。その実態を（表1）に示します。発生量の8割以上が「公共土木工事」によるものです。この中にはＪＲのリニア新幹線工事、ＮＥＸＣＯの外環道工事などが含まれ
ます。
こうした巨大土木工事の見直しが必要です。建築工事は1割強です。また、残土を含めた「建設副産物」の発生工事（建築）は、（表2）のように、「修繕」が6割〜7割となっています。

ＮＰＯ住まいの改善センター
理事長　坂庭　国晴