住宅関係団体の夏期研修会

住まい連など住宅関係団体の夏期研修会が7月23日、台東区の会場で開催されました。厳しい暑さの中20名が参加し、コーディネーターを坂庭住まい連代表幹事が務めました。
研修会は、（1）「公営住宅の光と影」と題して、大村雅弘氏（宅地建物取引士、社会福祉士）が報告。大村氏は公営住宅の現状について、「応募倍率は東京で16・9倍、全国で3・4倍、大都市圏を中心に高水準」であり、入居者は高齢世帯、単身世帯が増大する現状などを指摘。「公営住宅が抱える課題」について、①家賃の滞納、②不正な使用、③高額所得者、④地域コミュニティの崩壊危機をあげ、詳しく述べました。
続いて、（2）「マンション管理を考える」のテーマで長谷川博道氏（ＮＰＯ建築ネットワークセンター理事）が報告。
「管理のキーポイント」として、「マンションは地方自治体と同じ『民主主義の学校』である」とその特質、「マンションの価値はメンテナンスで決まる」など重要点を示しました。そして、「最近の相談事例」について、「規約が長い間無く、トラブルが発生」、「高齢化で自主管理ができなくなった」、「認知症、ゴミ出し、ペット問題」などをあげ、具体的な対応について話しました。
研修会は、報告を受けて公営住宅などでの「コミュニティの崩壊」をめぐって、「分譲マンションの賃貸化」の問題、「自治体、まちづくり、住まいは人権の観点」など、質疑と活発な討論が行われました。

ＮＰＯ住まいの改善センター
理事長　坂庭　国晴