昨年10月19日、自治体の住宅政策をテーマとした「住宅研究・交流集会」が開催されました。開会あいさつを坂庭住まい連代表幹事が行い、「国民・市民の居住保障をめざす自治体住宅政策の重要性が増している」ことを強調しました。

岸本聡子杉並区長からメッセージ

　コーディネーターを阪東美智子氏（国立保健医療科学院）が務め、岸本区長のメッセージが紹介されました。「住むことは権利だという視点にたった住宅政策のあり方を具体的に話し合う大事な場であると認識しています。皆さまの経験、知見、政策提案が住宅を取り巻く公共政策の立案に活かされること、今日の活発なご議論を期待申しあげます」と表明されました。

和洋女子大学名誉教授中島明子氏の講演

　中島さんは「自治体住宅政策の過去、現在、未来」について講演。「自治体住宅政策は地域住民に身近な自治体による住宅政策・住宅サービスである。では自治体は地域住民の住まいの実態と住まいにかかわる要求を知っているだろうか。そのためには、住民も行政も、事業者も関係団体も住まいに対する??感性が必要だ。しかし、根幹に??住まいの権利が根付いていなければ感性も育たない。住まいの権利とは、人間が人間の尊厳をもって住まいに住むことである。そして今日、適正な住居費負担が重要。また、住宅政策と福祉政策の統合が必要」と指摘しました。

大分大学准教授川田菜穂子氏の講演

　川田さんは「少子高齢化・人口減少が進む地方自治体の住宅政策」について講演。地方圏の住宅政策のこれからに向けて、「公営住宅の質の向上、民間賃貸住宅の質向上の誘導、福祉・地域と連携した居住政策の構築、都市計画との連動、住み続けるための支援、市町村域を超えた住宅部局の連携や計画策定」などを提案。「住み続ける人への住宅・居住の支援」が最重要とし、「空き家対策や移住・定住支援中心の政策からの脱却」を述べました。

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「議会と自治体」12月号で特集―別掲のように同誌で「自治体住宅政策を考える」が特集されています。ぜひお読みください。

ＮＰＯ住まいの改善センター　理事長　坂庭国晴