―公共空間を市民が取り戻す運動―　

活動家３氏と“基本的人権としての住宅”を語る

　２０２５年11月、「公共空間を取り戻す、基本的人権としての住宅」をテーマとしたシンポジウムが開催されました（フランスの活動家をゲストに東京と大阪の２会場）。上智大学グローバル・コンサーン研究所（人間の尊厳と連帯を脅かす問題等々の研究）の主催で、司会を務める稲葉奈々子教授から要請があり、シンポ前に新宿で交流・懇談を行いました。

　フランスの「住宅への権利運動」活動家３氏と東京在住フランス人、日本から、稲葉教授と私、シンポコメンテーター２氏が参加しました。

　フランス側から、日本の住宅問題の最近諸相を聞かせて欲しいとの要望があり、公営住宅、ＵＲ賃貸住宅、家賃問題、住宅運動などについて話し、質疑など活発な懇談となりました。フランスからはこれまで継続している住宅政策の先進性と問題点について説明があり、住宅デモ（別掲写真）の模様も紹介されました。

公共空間、“再開発と住まい、まちづくり

　上記シンポは、「フランスにおける住宅への権利運動の活動家をゲストに迎え、基本的人権としての住宅を取り戻す社会運動を、五輪や万博などメガイベントが引き起こす社会的排除への抗議も含めて、新自由主義への異議申し立てであり、公共空間と公共サービスを市民が取り戻す運動として議論する」というものでした。

　この「公共空間と公共サービスを市民が取り戻す運動」は、11月23日開催の２０２５住宅研究・交流集会「再開発と住まい、まちづくりを考える」（別掲、高島平団地・地域センターで開催）と共通するテーマでした。基調報告の「タワマン再開発をめぐって―現状、問題性、運動」の内容と併せ、前記交流の中でも大きな話題となりました。　　　

ＮＰＯ住まいの改善センター理事長　坂庭　国晴

右の写真のデモ横断幕は、“空家に入居する権利を”