建設残土（発生土）の実態と建築工事
「盛土等規制法」が国会審議に
建設発生土の８割以上が公共土木工事によるもの
静岡県熱海市の土石流災害などを受け、国（国土交通省）は、宅地造成等規制法（宅造法）を大幅改正し、「盛土...
「居住支援の現状とこれから」シンポジウム（2021年11月）
居住支援の現状とこれから―住まいの支援に求められるもの
住まいの問題を人権・福祉としてとらえる
昨年11月6日、江東区の東大島文化センターで、住宅関係団体と江東社会福祉士会共催のシンポジ...
静岡県熱海市・土石流災害の実態とホテル避難所
2021年7月3日、静岡県熱海市伊豆山地区で豪雨による土石流が発生し、死者22名、行方不明者5名、負傷者28名という大きな被害がでました。土石流は、逢初川上流の標高約390ｍ地点（海岸から約2㎞上流...
住宅施策セミナー「東京の住宅セーフティネット」（2021年4月）
都議会選挙に向けセミナー開催―オンラインでの参加含め94名が参加
都議会議員選挙も意識した住宅施策セミナー「東京の住宅セーフティネットについて考える」が4月17日、東京の豊島区で開催されました...
「住生活基本計画」と地域建設業
建設従事者の高齢化、希望者の減少ー担い手不足をどう解消するか
「国民の住生活の安定の確保および向上の促進に関する基本的な計画」（住生活基本法に規定、5年毎）が3月に閣議決定されました。
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「住居確保給付金」の増大に見る コロナ禍と住まいの問題（2021年1月）
別表は新協建設の主な事業エリアである7都府県の「住居確保給付金」（※）の支給状況とコロナ感染者を対比したものです。2020年4月?7月までの4カ月のものですが、首都圏（1都3県）が圧...
ただいま掲載記事の整理中です。
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シンポジウム「コロナ危機、災害多発と公的住宅の役割」(2020年7月)
豪雨災害と住宅問題もとりあげて
今年7月に九州地方を中心に「豪雨災害」が広がる中、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）と日本住宅会議・関東会議の主催で、「コロナ危機、災害多発と公的...
狭くて高く、生活できない「東京に家賃補助を」(2020年2月)
都知事選挙などに向け、実現を求める集会
「狭くて高くて生活できない」現状を変えていくため、皆で考え、交流する集会が2月8日、東京・新宿区で開催され、若者をはじめ各方面から60名が参加し...
住宅会議シンポジウム（2019年12月）
借家経営と借家政策の展望を議論
日本住宅会議（塩崎賢明理事長、坂庭国晴関東会議事務局長）は、2019年12月１日台東区上野区民館で2019年度の総会を開催。「今日の借家経営と借家政策」のテー...