ＮＰＯ住まいの改善センターは、関連団体と協力し「すまいは人権」の活動を進めています。

日本住宅会議

設立　 1982年11月3日　（設立総会；日本教育会館）

●呼びかけ人　大河内　一男（東京大学名誉教授）
　　　　　　　　 庄司　　光（京都大学名誉教授）
　　　　　　　　 高山　英華（東京大学名誉教授）
　　　　　　　　 西山　夘三（京都大学名誉教授）
　　　　　　　　 吉田　寿三郎（日本ウエル・エイジング協会会長）
　　　　　　　　 小林　直樹（専修大学教授）
　　　　　　　　 大田　尭（都留文科大学学長）
　　　　　　　　 水本　浩（立教大学教授）
　　　　　　　　 一番ヶ瀬　康子（日本女子大学教授）
　　　　　　　 　　　　　　　　　（肩書きはいずれも当時）

●日本住宅会議の趣意
　人間にふさわしい住居と環境をもとめることは、すべての国民の基本的権利である。国民がおかれている貧しい居住条件を直視し、住宅問題の本質を解明することは、今日、全国民がとりくむべき焦眉の課題である。
　私たちは、人間の尊厳が守れるような住宅と環境の早急な実現を求めるために、国民の英知の結集を願っている。

〒605-0953　京都市東山区今熊野南日吉町20－9
FAX：075-541-2831  　　メール：gq7y-sozk@asahi-net.or.jp
ウェブサイト　http://www.ne.jp/asahi/jutaku/kaigi/

国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）

全国借地借家人組合連合会

設立年月日:1967年11月13日
連絡先:〒160-0022東京都新宿区新宿1-5-5
TEL:03-3352-0448
FAX:03-3356-4928
会員数:120団体9500名

　全国借地借家人組合連合会(全借連)は、「安くて住みよい公営住宅の大量建設の実現」「不当な地代家賃の値上げ反対」「固定資産税増税反対」「一方的な明け渡しに反対」などのスローガンのもとに借地借家人のくらしと権利を守る要求を掲げて結成し、40年間全国各地で組台をつくり活動してきました。 この間、地代家賃統制令の廃止反対、小規模住宅用地の固定資産税の特例措置と固定資産税台帳の公開の実現、借地借家法改悪阻止の闘い、地上げ屋による居住権の侵害と街壊しの防波堤となり、借地借家人の権利を守る役割を果たしてぎました。また、賃貸マンションの急増の中、敷金未返還問題にもとりくみ、不当な権利侵害から居住権を守り、国と地方自治体へ住生活の安定と住環境の改善を要求して活動しています。（全国借地借家人組合連合会ＨＰより引用させていただきました）

ウェブサイト　http://www.zensyakuren.jp/