4月11日に衆議院議員会館会議室で開催した院内集会は、サブタイトルを「家賃補助、公営住宅、マンション居住」とし、綾達子氏全借連事務局次長の司会で進められました。主催者あいさつを坂庭国晴住まい連代表幹事が「若者の住まい、マンション法など」にふれて行いました。参加者は会場45名、オンライン14名の計59名で、動画配信も行われました。

基調講演「高齢化、単身化と居住支援」―祐成東京大学大学院教授

基調講演を祐成保志東京大学大学院教授が次ぎの内容で行ないました。１．住宅政策の変容。２．居住支援の社会化。３．住宅政策に関する世論。４．住宅政策の目的と手段。まとめ―住宅政策から居住保障政策へ。祐成教授はまとめの中で以下を指摘し、述べました。

１．政府が住まい関与する目的は、住宅の生産や流通の促進にとどまらず、すべての人に安定した住まいが確保された状態を実現すること。

２．そのためには、住宅というモノを対象とする「住宅政策」をこえて、居住する人を対象とした政策を包含する枠組みが不可欠。

３．従来「housing Policy」は「住宅政策」などに訳されてきたが、「居住保障政策」と理解するのが適切

４．居住保障の観点に立脚することで、住まいかかわる政策は、インフラ整備にとどまらず、社会保障の中に位置づけられる。

５．「居住支援」の実践は、住宅政策から居住保障政策への転換の兆し。

６．長期的・包括的な居住保障の戦略が必要。

国会議員5氏が挨拶

院内集会では、打越さく良参議院議員（立憲民主党）、堀川あきこ衆議院議員（日本共産党）、福島みずほ参議院議員（社会民主党）、大椿ゆうこ参議院議員（社会民主党）、天畠大輔参議院議員（れいわ新選組）の5氏の国会議員が出席しあいさつしました。また、会場紹介の山岸一生衆議院議員（立憲民主党）が来場したほか、多数の衆参国会議員秘書も参加しました。

3氏の報告と特別発言

院内集会は、基調講演と国会議員のあいさつの後、細谷紫朗・全国借地借家人組合連合会事務局長、小山謙一・東京公営住宅協議会会長、森川純一・ＮＰＯ建築ネットワークセンター専務理事が実態報告を行い、稲葉剛氏が「桐生市事件と住宅問題」で特別発言しました。

ＮＰＯ住まいの改善センター理事長　坂庭国晴