住宅運動団体・夏季研修会開催

　住宅運動団体の報告と意見交流を目的とした研修会が８月８日、東京都新宿区で開催されました。

　政府の「住生活基本計画」（国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画）の見直しが進められ、来年３月に閣議決定が予定される中、それらの内容と住宅運動の役割がテーマでした。

　最初に坂庭住まい連代表幹事が基本計画の「中間とりまとめ案」などについて報告。案では、

①国民の住居費負担、賃貸住宅家賃、家賃補助制度についての視点無し

②国民の居住の安定確保に不可欠な公営住宅の施策無し

③低額所得者などの施策推進無し

を指摘。住宅運動によって現状を変革し、国民の住要求の実現を強調しました。

　続いて、「都営住宅の現状と運動」（東京公営住宅協）、「家賃１割減額制度の創設」（東京公社住宅自治協）、「ＵＲ賃貸住宅の家賃減免」（神奈川公団住宅自治会）、「改正住宅セーフティネット法の問題」（借地借家人組合連合会）、「東京住宅運動連絡会の活動」（都庁職労働組合住宅支部）、「住宅・マンションの相談事例」（ＮＰＯ建築ネットワーク）からそれぞれ報告されました。

　最後に「住宅建設と中小建設業の課題」を星野輝夫・中小建設業制度改善協会長が報告しました。星野氏は、住宅建設の現状、建築大工の確保の課題、建設労働者の労働条件改善、建設業法の改正などについて述べました。

　研修会は20名を超える参加（高島平住民の会代表も参加）があり、報告・発言についての質疑が行われ、活発な意見交流が行われました。

ＮＰＯ住まいの改善センター理事長　坂庭　国晴

９月６日に開催された住宅会議2025サマーセミナー