全国で駅前再開発と一体のタワマン建設
『議会と自治体』３月号で問題を指摘

　「議会と自治体」誌の3月号（2月24日発行、別項広告）に「タワマン型再開発の現状、問題、運動」を書きました。東京を中心に各地で問題が激化しています。前記の書き出しは以下の内容です。

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　「大規模な規制緩和による駅前再開発とタワーマンション（タワマン）建設が全国で進められています。とくに東京23区では、現在130棟・約6万戸のタワマンが建設中または建設が計画されています。そうした中、板橋区と北区の実態を中心に、2025住宅研究・交流集会『再開発と住まい、まちづくりを考える』（国民の住まいを守る全国連絡会など住宅関係4団体の共催）を昨年11月23日に板橋区高島平地域センターで開催しました。」（写真）

板橋区、北区のタワマン型再開発

　続いて、「板橋区では現在、大規模再開発（タワマン型再開発）が同時進行する事態にあります。大山駅南口では、都内有数のアーケード商店街を分断する都道工事、東武東上線の高架化等に合わせ、高さ104ｍのタワマンなど4棟を計画（内2棟完成）。上板橋駅南口では、26階建てのタワマンと19階建てのオフィスビルが立ち並ぶ工事が進行中です。板橋駅周辺では、高層住宅と商業施設を組み合わせた事業が進められ、西口駅前広場をめぐっても審議中です。

高島平では、ＵＲ賃貸住宅の建替えが検討され、三丁目の小学校跡地に100ｍ超のタワマン賃貸住宅を計画。また、豊かな緑地帯を分断する区道延伸計画の推進などで、入居者や周辺住民を不安に陥れています。

北区では、赤羽駅東口の繁華街・通称センベロ通りや隣接する小学校の移転を含む再開発計画で区民の不信が生じています。

　2025住研集会は、駅前タワマン再開発が吹き荒れる経過と現状、これからの取り組みについて、各地域からの報告と意見交換や交流を行いました」
　前記誌は、「坂庭論文では、まちづくり関係法の本旨、『終わりの始まり』を指摘する不動産関係者の声も紹介して検証します」（編集長おすすめ）。関心のある方お読みください。

ＮＰＯ住まいの改善センター理事長　坂庭国晴