別表は新協建設の主な事業エリアである7都府県の「住居確保給付金」(※)の支給状況とコロナ感染者を対比したものです。2020年4月?7月までの4カ月のものですが、首都圏(1都3県)が圧倒的に多く、約4万1千件で全国の5割を占めます。
大阪府は関西地方で一番多く、石川県は北陸地方でトップ、広島県は中国地方でトップと給付金の支給が多くなっています。これはコロナ禍で「住居を失うおそれが生じている方」が増大していることを示しています。昨年度までの全国での給付金の支給実績は5千件ですので、4カ月で20倍という状況で、住まいの問題が重大化していることが分かります。
また、表に見るようにコロナ感染者が多いほど給付金も多くなっています。このコロナ禍の住宅問題にどう対応していくかが問われています。
2021年3月の「新たな住生活基本計画」に向けて
政府は3月までに21年度からの「住生活基本計画(全国計画)」を策定することになっています。
コロナ禍の課題では、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、テレワーク実施の拡大等、働き方やライフスタイルにも変化が生じてきています。また、今後の経済状況や雇用情勢によっては、居住の安定確保が一層求められる場面が生じることも想定される」としています。「居住の安定確保」の具体的政策が必要、不可欠です。
NPO住まいの改善センター理事長 坂庭国晴