活動報告 – NPO住まいの改善センター

今日の住宅問題と居住保障

2022年住宅研究・交流集会 2022年度の住宅研究・交流集会が昨年11月5日、豊島区の会場で開催されました。「国民の住まいを守る全国連絡会」（住まい連）など住宅3団体の主催です。住まい連の坂...

住宅関係団体の夏期研修会住まい連など住宅関係団体の夏期研修会が7月23日、台東区の会場で開催されました。厳しい暑さの中20名が参加し、コーディネーターを坂庭住まい連代表幹事が務めまし...

「盛土等規制法」が国会審議に建設発生土の８割以上が公共土木工事によるもの静岡県熱海市の土石流災害などを受け、国（国土交通省）は、宅地造成等規制法（宅造法）を大幅改正し、「盛土...

居住支援の現状とこれから―住まいの支援に求められるもの住まいの問題を人権・福祉としてとらえる昨年11月6日、江東区の東大島文化センターで、住宅関係団体と江東社会福祉士会共催のシンポジ...

2021年7月3日、静岡県熱海市伊豆山地区で豪雨による土石流が発生し、死者22名、行方不明者5名、負傷者28名という大きな被害がでました。土石流は、逢初川上流の標高約390ｍ地点（海岸から約2㎞上流...

都議会選挙に向けセミナー開催―オンラインでの参加含め94名が参加都議会議員選挙も意識した住宅施策セミナー「東京の住宅セーフティネットについて考える」が4月17日、東京の豊島区で開催されました...

建設従事者の高齢化、希望者の減少ー担い手不足をどう解消するか「国民の住生活の安定の確保および向上の促進に関する基本的な計画」（住生活基本法に規定、5年毎）が3月に閣議決定されました。 ...

別表は新協建設の主な事業エリアである7都府県の「住居確保給付金」（※）の支給状況とコロナ感染者を対比したものです。2020年4月?7月までの4カ月のものですが、首都圏（1都3県）が圧...

豪雨災害と住宅問題もとりあげて今年7月に九州地方を中心に「豪雨災害」が広がる中、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）と日本住宅会議・関東会議の主催で、「コロナ危機、災害多発と公的...

都知事選挙などに向け、実現を求める集会「狭くて高くて生活できない」現状を変えていくため、皆で考え、交流する集会が2月8日、東京・新宿区で開催され、若者をはじめ各方面から60名が参加し...