日本住宅会議―「公営住宅研究会」スタート

公営住宅の再生と未来を展望 公営住宅法第1条はつぎのように規定しています。「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低...

今日の住宅問題と 居住保障

2022年住宅研究・交流集会 2022年度の住宅研究・交流集会が昨年11月5日、豊島区の会場で開催されました。「国民の住まいを守る全国連絡会」（住まい連）など住宅3団体の主催です。住まい連の坂...

建設残土（発生土）の実態と建築工事

「盛土等規制法」が国会審議に 建設発生土の８割以上が公共土木工事によるもの 静岡県熱海市の土石流災害などを受け、国（国土交通省）は、宅地造成等規制法（宅造法）を大幅改正し、「盛土...

静岡県熱海市・土石流災害の実態とホテル避難所

2021年7月3日、静岡県熱海市伊豆山地区で豪雨による土石流が発生し、死者22名、行方不明者5名、負傷者28名という大きな被害がでました。土石流は、逢初川上流の標高約390ｍ地点（海岸から約2㎞上流...

「住生活基本計画」と地域建設業

建設従事者の高齢化、希望者の減少ー担い手不足をどう解消するか 「国民の住生活の安定の確保および向上の促進に関する基本的な計画」（住生活基本法に規定、5年毎）が3月に閣議決定されました。 ...