お知らせ・ご案内 – NPO住まいの改善センター

能登半島地震－住宅確保、住宅復興について要請

　能登半島地震から数カ月経ちます。住宅被害は判明分で、全壊8千棟、半壊1万3千棟、一部破損5万8千棟、計約7万9千棟です（2月28日政府発表）。重大な住宅被害がもたらされ、対応が急がれています。住ま...

台東空き家活用の取り組み報告も　全国各地で社会問題にもなっている「空き家」をどうするか、その対策と利活用について研究・交流する集会が10月28日、東京都台東区・上野区民館で開催されました。「...

「ＵＲ（公団）賃貸住宅、公営（都営）住宅の現状について」８月５日、住まい連など住宅関係団体の夏期研修会が台東一丁目区民館で開催されました。「ＵＲ（公団）賃貸住宅の最近状況と民営化問題...

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）が5月26日施行されました。1年前の5月、政府は次ぎの説明（同法公布時）を行いました。「静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生した...

公営住宅の再生と未来を展望公営住宅法第1条はつぎのように規定しています。「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低...

2022年住宅研究・交流集会 2022年度の住宅研究・交流集会が昨年11月5日、豊島区の会場で開催されました。「国民の住まいを守る全国連絡会」（住まい連）など住宅3団体の主催です。住まい連の坂...

住宅関係団体の夏期研修会住まい連など住宅関係団体の夏期研修会が7月23日、台東区の会場で開催されました。厳しい暑さの中20名が参加し、コーディネーターを坂庭住まい連代表幹事が務めまし...

「盛土等規制法」が国会審議に建設発生土の８割以上が公共土木工事によるもの静岡県熱海市の土石流災害などを受け、国（国土交通省）は、宅地造成等規制法（宅造法）を大幅改正し、「盛土...

居住支援の現状とこれから―住まいの支援に求められるもの住まいの問題を人権・福祉としてとらえる昨年11月6日、江東区の東大島文化センターで、住宅関係団体と江東社会福祉士会共催のシンポジ...

2021年7月3日、静岡県熱海市伊豆山地区で豪雨による土石流が発生し、死者22名、行方不明者5名、負傷者28名という大きな被害がでました。土石流は、逢初川上流の標高約390ｍ地点（海岸から約2㎞上流...