居住支援の現状とこれから―住まいの支援に求められるもの
住まいの問題を人権・福祉としてとらえる
昨年11月6日、江東区の東大島文化センターで、住宅関係団体と江東社会福祉士会共催のシンポジウムが開かれ、60名の方が参加しました。
はじめに、江東社会福祉士会会長の間庭尚之さんと住まいの改善センター坂庭国晴理事長があいさつ。坂庭氏は神戸大学名誉教授・早川和男氏の話を引用し、「住まいこそ人権、居住こそ福祉であり、人間にふさわしい住居の実現が福祉の基礎であり、その実現に向けて取り組んでいく必要がある」と話しました。
その後、「居住支援とは何か―現状と問題点など―」と題して、和洋女子大名誉教授・台東区居住支援協議会会長の中島明子さんが基調報告、「行政の持っている支援策の最大限の活用」とともに「国と自治体に居住支援部局の設立を」と話されました。
続いて、おあしす福祉会理事長・精神科医の平松謙一さんが「江東区における障害者の居住の現状と課題」、豊島区居住支援協議会事務局、住宅・都市問題研究所代表の露木尚文さんが「居住支援協議会の活動状況と課題」、居住支援法人運営・社会福祉士・練馬区議会議員の加藤木桜子さんからは「ウイズタイムハウスと居住支援」についての報告がありました。
続いて「住まいこそ人権居住こそ福祉」というテーマで活発な質疑・討論を行いました。
NPO住まいの改善センター理事長 坂庭 国晴