借家の経営をめぐる諸課題などで討論

住まい連（国民の住まいを守る全国連絡会）は、「小規模家主の会」などと共同して、2019年住宅研究・交流集会を10月19日に豊島区・雑司が谷で開催しました。今年のテーマは「借家の経営をめぐる諸課題と居住貧困の打開」、各方面から40人以上が参加しました。

開会のあいさつを坂庭住まい連代表幹事が行い、①民営借家は40年間で約７００万戸増加、全住宅の３割を占め、②賃貸用住宅の空家は４３３万戸にのぼり、空家の５割に、③民営借家の家賃は全国平均で非木造６万４千円、木造で５万２千円になっていること（いずれも2018年の住宅統計調査から）などを示しました。

借家経営の新しいビジネスモデル

大泉英次・日本住宅会議副理事長が基調報告を行い、その中で借家のビジネスモデルの構築を次のように提起した。「第１に単身者向け借家、小世帯向け借家の品質（広さ）を改善する。第２に低所得層の負担可能な家賃のために建設費補助、家賃補助を導入する。」

こうした提起を受け、報告Ⅰ「不動産業・不動産管理実務の実態など」について柿本志信・賃貸不動産経営管理士が行い、Ⅱとして「小規模家主の現状と苦労」を松本聡・民間借家経営者が話しました。

小規模家主の会の活動と政策

続いて報告Ⅲを榎本武光・小規模家主の会代表運営委員が行い、次のように述べました。「小規模家主として、住宅供給の重要な役割を自覚し、民間賃貸住宅が住宅政策に位置づけられるべきであること、総合的な民間賃貸住宅政策の確立、小規模家主として国民に安心・安全な住まいを提供し、適正な利益を得られる制度の創設を目指して活動している。」

これらの報告に対して、多くの質問と意見が出され、深められた交流集会となり、「不動産会社や家主の方々の話しを聞きたかったので参加した」（はじめての参加者）との感想なども寄せられました。