建設従事者の高齢化、希望者の減少ー担い手不足をどう解消するか

「国民の住生活の安定の確保および向上の促進に関する基本的な計画」（住生活基本法に規定、5年毎）が3月に閣議決定されました。

建設業については、次の現状が示されています。「我が国は、建築の許可業者数が約15万業者、大工就業者数が約37万人、住宅投資の規模が年間約17兆円で国内総生産の約3％を占めるなど、主要な国内産業として、多くの雇用と地域経済を支えているが、住宅産業の担い手である大工就業者の数は減少傾向にあり、高齢化も進んでいる」

新協建設も「主要な国内産業」の一角を担っています。「計画」はこの現状への対応、施策として「地域経済を支える裾野の広い住生活産業の担い手の確保、育成」を目標として掲げていますが、具体性に欠け、極めて不十分です。

これについて、新協建設の星野輝夫さんは、「地域の住生活、経済を支える中小建設業の担い手が減り、住まいの安全・安心が危機に立たされている。国は働き方改革をすすめ、賃金の大幅アップ、公共労務単価の引き上げ、重層下請け制度の改善、現場の週休2日制、ＣＣＵＳの普及、省力化、ＩＴ化の促進などで経営環境を抜本的に変える」を意見として提出しました。

また、住まい連は「今後主要な建築行為となるリフォームについて記載がない、①安心して依頼できる施工者の育成（小規模工事に対応した多能工）、②ＤＩＹの推進、③大規模改修の安全性などのチェックシステム、などが必要である」の意見を国交省に提出しています。

これらがどう反映されるのか注視していきます。

ＮＰＯ住まいの改善センター理事長　坂庭国晴