「ＵＲ（公団）賃貸住宅、公営（都営）住宅の現状について」

８月５日、住まい連など住宅関係団体の夏期研修会が台東一丁目区民館で開催されました。
「ＵＲ（公団）賃貸住宅の最近状況と民営化問題」について、ＵＲパークタウン東綾瀬自治会の江国智洋さんが報告。
今年３月の国会で日本維新の会の東徹議員がＵＲ民営化を取り上げた問題を批判。「地方では、ＵＲ賃貸住宅が公営住宅の受け皿になっている」こと、「電話、鉄道、道路等とは違い、公的住宅は基本的人権、生存権を保障する一つであり、民営化して国が責任放棄すべきではない」と指摘しました。また、ＵＲ住宅とセーフティネット住宅の最近の動きを解説しました。
続いて、「公営（都営）住宅の現状―居住と管理、住宅行政の実態」をテーマに報告・討論が活発に行われました。
東京公営住宅協議会・小山謙一さんは、「安心して住み続けられ、誰でも入居できる都営住宅をめざす」活動を報告、住みよい都営住宅を作る会・青木透さんは、「住みよい都営住宅を目指す東京連絡会」の結成と小池知事への要望書、今後の運動について発言。社会福祉士・宅地建物取引士・大村雅弘さんは、「公営住宅の光と影」を話し、公営住宅の抱える課題に言及しました。都庁職労働組合住宅支部・北村勝義さんは、「後退と変質を続ける都の住宅行政」、「都営住宅の現状、住宅行政の実態」を詳しく述べました。研修会はオンライン（住宅会議・公営住宅研究会）を含め30名以上が参加しました。　　　

「どうする空き家―対策と利活用」10月28日　上野区民館で開催

台東区での「空き家活用プロジェクト」の取り組みなどを含めた「空き家利活用」の研究集会を10月28日（土）午後開催します。ぜひ参加ください。

ＮＰＯ住まいの改善センター理事長　坂庭　国晴