台東空き家活用の取り組み報告も

　全国各地で社会問題にもなっている「空き家」をどうするか、その対策と利活用について研究・交流する集会が10月28日、東京都台東区・上野区民館で開催されました。「空家特措法」（空家等対策の推進に関する特別措置法）は2015年に施行され、8年の経過を経て2023年の国会で「改定」が行われました。
　最初に「空家特措法の2023改定と利活用の課題」について、坂庭住まい連代表幹事が報告。
1．利活用可能な空き家はどの位あるのか、
2．「空家等管理活用法人」について、
3．地域コミュ二ティ、まちづくりの取り組み、を話しました。
　次に、「空き家等地域貢献活用―世田谷での10年の実践」を山田翔太氏（世田谷トラストまちづくり）が詳しく報告しました。
　そして、「空き家をシェア社宅に―台東空き家活用プロジェクトの取り組み」を東京中小企業家同友会・台東支部の星野輝夫氏（新協建設工業）、中村浩之氏（大三工事）が報告。「シェア社宅プロジェクトの目的」、「台東区への政策要望と区の回答」、「3年間のプロジェクト活動」、「入谷二丁目物件の取り組み例」などを紹介しました。両氏は台東区に対して、「空き家改修の補助金制度を創設し、若い社員が住み、地域行事にも参加し、若い力が地域を活性化する台東区」を目指したいと強調しました。
　最後の報告は「空き家問題を地域の建設集団としてどうすすめるか」を広瀬達雄氏（豊島区住宅相談連絡会）が行い、4つの報告を受けて活発な討論が進められました。

ＮＰＯ住まいの改善センター
理事長坂庭国晴