能登半島地震から数カ月経ちます。住宅被害は判明分で、全壊8千棟、半壊1万3千棟、一部破損5万8千棟、計約7万9千棟です（2月28日政府発表）。重大な住宅被害がもたらされ、対応が急がれています。住まい連など住宅3団体は、災害から1カ月後の2月1日、政府に対する要請を行い、同日国交省記者クラブで発表しました。以下がその要旨です。

●住宅の修理、住居の確保

　被害を受けた住宅の修理について、修理後の住宅に安心・安全に生活できるよう、応急修理に対する支援金を大幅に増額すること。被災者の要望、状況に応じて、応急仮設住宅の建設、「みなし仮設住宅」（賃貸型仮設住宅）の提供を急ぐこと。ただし、地域の実情に応じて集落やコミュニティの維持・保全に配慮し、2階建てを含む工法や建設とすること。□また、仮設住宅の環境を高齢者、障がい者、病弱者、女性、母子、子どもなどすべての人にふさわしく整備し、十分確保すること。

　被災者の実情と要望を把握し、既存のプレハブ型応急仮設住宅に固執することなく、恒久住宅の確保に連続する新たな技術を用いた住宅（木造仮設・本格基礎）を提供すること。その中で、「自力仮設住宅」の建設についても、補助、支援を検討し、実施すること。

●恒久住宅の確保、住宅復興

　恒久住宅の確保のために、自力再建に対する支援、災害公営住宅の提供が重要である。災害公営住宅についても、地域の実情に応じて集落やコミュニティの維持・保全に配慮した工法やプランとすること。住宅を自力再建、復興するうえで、被災者生活再建支援金が重要であるが、現行制度では最高で300万円が支給されるにとどまっており、極めて不十分である。被災者生活再建支援法を改正し、支援金の額を大幅に増額し、当面600万円以上にするとともに、適用要件を緩和すること。

ＮＰＯ住まいの改善センター　理事長　坂庭　国晴