建設従事者の高齢化、希望者の減少ー担い手不足をどう解消するか
「国民の住生活の安定の確保および向上の促進に関する基本的な計画」(住生活基本法に規定、5年毎)が3月に閣議決定されました。
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別表は新協建設の主な事業エリアである7都府県の「住居確保給付金」(※)の支給状況とコロナ感染者を対比したものです。2020年4月?7月までの4カ月のものですが、首都圏(1都3県)が圧...
豪雨災害と住宅問題もとりあげて
今年7月に九州地方を中心に「豪雨災害」が広がる中、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)と日本住宅会議・関東会議の主催で、「コロナ危機、災害多発と公的...
都知事選挙などに向け、実現を求める集会
「狭くて高くて生活できない」現状を変えていくため、皆で考え、交流する集会が2月8日、東京・新宿区で開催され、若者をはじめ各方面から60名が参加し...
借家経営と借家政策の展望を議論
日本住宅会議(塩崎賢明理事長、坂庭国晴関東会議事務局長)は、2019年12月1日台東区上野区民館で2019年度の総会を開催。「今日の借家経営と借家政策」のテー...
借家の経営をめぐる諸課題などで討論
住まい連(国民の住まいを守る全国連絡会)は、「小規模家主の会」などと共同して、2019年住宅研究・交流集会を10月19日に豊島区・雑司が谷で開催しました。今...
「住まい連」夏季研修会
住まい連(国民の住まいを守る全国連絡会)は、8月3日夏季研修会を開催。今年のテーマは公的賃貸住宅、民間賃貸住宅の最近の状況と居住者の要求についてでした。
(1)「...
住宅研究・交流集会を開催
昨年11月、東京都台東区の上野区民館で「若者の住まいの貧困と住宅保障の実現をめざして」をテーマに2018年度の住宅研究・交流集会が開催され、50名が参加しました。
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日韓合わせて102名が参加した(東大本郷)
文大統領の住宅政策に注目
2018年9月、東京大学で「2018日韓共同セミナー」が開催されました。主催は日本住宅会議と韓米女性リーダーシップネ...