夏期研修会「住宅と健康、死亡リスク」

コーディネーターの加藤裕子さん（左）と趣旨説明する坂庭国晴さん（右） 公的賃貸住宅の死亡リスクが低い住宅関係３団体が夏期研修会を開く 　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連...

能登半島地震被災地調査と木造仮設住宅建設

　4月24日～26日、ＮＰＯ建築ネットワークセンターのメンバーとともに被災地に行きました。まず羽咋市にある「被災者共同支援センター」を訪れ、事務局長から話しを聞きました。 　その後、羽咋市、内...

能登半島地震－住宅確保、住宅復興について要請

　能登半島地震から数カ月経ちます。住宅被害は判明分で、全壊8千棟、半壊1万3千棟、一部破損5万8千棟、計約7万9千棟です（2月28日政府発表）。重大な住宅被害がもたらされ、対応が急がれています。住ま...

住宅関係団体・夏期研修会を開催

「ＵＲ（公団）賃貸住宅、公営（都営）住宅の現状について」 ８月５日、住まい連など住宅関係団体の夏期研修会が台東一丁目区民館で開催されました。「ＵＲ（公団）賃貸住宅の最近状況と民営化問題...

「盛土規制法」の施行と建設発生土について

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）が5月26日施行されました。1年前の5月、政府は次ぎの説明（同法公布時）を行いました。「静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生した...

日本住宅会議―「公営住宅研究会」スタート

公営住宅の再生と未来を展望 公営住宅法第1条はつぎのように規定しています。「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低...

今日の住宅問題と 居住保障

2022年住宅研究・交流集会 2022年度の住宅研究・交流集会が昨年11月5日、豊島区の会場で開催されました。「国民の住まいを守る全国連絡会」（住まい連）など住宅3団体の主催です。住まい連の坂...

建設残土（発生土）の実態と建築工事

「盛土等規制法」が国会審議に 建設発生土の８割以上が公共土木工事によるもの 静岡県熱海市の土石流災害などを受け、国（国土交通省）は、宅地造成等規制法（宅造法）を大幅改正し、「盛土...